「事業承継」の相談・依頼をされたい方

人生をかけて築いてきた事業を弁護士が安全・安心な承継をサポートします。

１．事業承継の３つの類型

事業承継は、以下の3つの類型があると言われています。

1. 後継者を親族とする親族内承継
2. 役員・従業員とする役員・従業員承継
3. M&Aを始めとした社外への承継（事業引継）

我が国では事業承継全体の約4割以上が親族内承継とされています（小規模企業白書2017年 205頁）。 親族内承継は、承継先が親族であることから相続としての側面を持っており、特定の親族に集中して承継させた場合には遺留分などの相続特有の制限を受けることがあります。 そのため、相続制度の理解を踏まえたうえで計画を作る必要があります。

他方、役員・従業員を昇格させる形での承継は、先代が後継者から対価を得る形が理想でも、後継者にその資金力がないという問題が生じることがあります。

２．事業承継を弁護士に依頼するメリット

① 経営権（株式）の譲渡スキームの構築

後継者が経営を安定して行うためには、3分の2以上の議決権を保有する必要があります。 株式の承継方法には複数のスキームがあり、会社法に基づく手続も必要です。

また、親族が承継する場合には、相続に関する規制（遺留分など）も関係します。 弁護士の関与により、法的不備の洗い出しや適切なスキーム選定を行うことができます。

② 金融機関との交渉サポート

中小企業では代表者が連帯保証人になっているケースが多く、新代表が承継しても旧代表の保証が解除されない問題が起こります。

弁護士が関与することで、連帯保証解除の交渉や、交渉が不調だった場合でも新旧代表間の関係悪化を防ぐスキーム設計が可能です。

③ 取引先の整理・引継ぎサポート

契約書のない取引関係が多い中小企業では、承継後に取引の実態がわからず支障をきたす可能性があります。

弁護士が法的観点から取引を整理し、必要に応じて契約書の作成・見直しを行うことで、後継者による円滑な事業継続を支援できます。

④ 社内のコンプライアンス整備

M&Aなど社外承継ではデューデリジェンスが行われ、一定の法的整備が必須です。 社内承継でも、法的不備があると後継者が承継に躊躇する要因になります。

弁護士の関与により、会社の法的な課題を整理・整備し、事業承継の準備を整えることが可能です。

３．費用について

初回相談

60分無料

※60分を超えた場合：30分あたり 5,500円（税込）

承継計画作成・サポート

事案ごとにお見積り

※初回相談の内容（事業の内容、財産の規模、希望する承継内容等）を踏まえてお見積りします

まとめ

相続のツバサを運営する「翔栄法律事務所」は「相続問題」「入館問題」「労働問題」「行政規制」を中心に、幅広くお客様のお悩みに対応しております。相続に関するお悩みなどお気軽にご連絡ください。